2019年度水素ステーション 21基新設へ

　2019年度燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業・水素ステーション整備事業補助金に、日本水素ステーションネットワーク合同会社（以下、「JHyM」）と事業者との共同申請による21件が採択されました（別表1）。これに伴い、新たに5社のインフラ事業者がJHyMに参画しました（別表2）。この結果、11社でスタートしたJHyMの参画企業は、23社（内、インフラ事業者13社）となります。

　本年度から国の水素ステーションの整備補助金対象地域が全都道府県に拡大されたことを受け、JHyMとして新たに栃木県、群馬県、富山県、鹿児島県に水素ステーションを整備していきます。東京・愛知・大阪・福岡を中心とする四大都市圏から各地方へと水素ステーションのネットワークが広がっていくことは、ユーザー利便性の向上と同時に、都市圏を越えたFCV普及の促進に寄与します。これこそJHyMが掲げる「水素ステーションの戦略的整備」であり、引き続き、地方経済産業局、地方自治体、各事業者等と連携して、全都道府県への設置を目指していきます。
JHyMは2021年度末までに、新たに80基の水素ステーション整備を計画しており、今回の採択で昨年度と合わせて33基の整備となります。なお、本年度は今回の21件に加えて、今後の国の補助金公募に合わせて、追加の申請も行う予定です。

JHyM社長、菅原英喜のコメント：
「本年度、当初から昨年実績（12件）を大きく上回る21件の整備計画が国に採択されました。そのうち5件は新規事業者によるもので、その中にはエネルギー事業とは縁の無かった事業者もあります。件数、事業の担い手ともに広がりつつあることを大変喜ばしく思います。
JHyMとしては、これに満足することなく1つでも2つでも整備基数の上積みを図り、水素モビリティ社会に向けたインフラを充実させてまいりたいと考えております。」

＜別表1＞

2019年度水素ステーション整備計画

（一般社団法人次世代自動車振興センターによる「補助金交付決定番号」順）

＜別表2＞

新規にJHyMに参画したインフラ事業者

（五十音順）

 
＜現在のJHyM参画企業、23社＞
トヨタ自動車株式会社、日産自動車株式会社、本田技研工業株式会社、ＪＸＴＧエネルギー株式会社、出光興産株式会社、岩谷産業株式会社、東京ガス株式会社、東邦ガス株式会社、日本エア・リキード株式会社、根本通商株式会社、株式会社清流パワーエナジー、多摩興運株式会社、一般社団法人富山水素エネルギー促進協議会、南国殖産株式会社、福岡酸素株式会社、丸伊運輸株式会社、豊田通商株式会社、株式会社日本政策投資銀行、ＪＡ三井リース株式会社、損害保険ジャパン日本興亜株式会社、三井住友ファイナンス＆リース株式会社、ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社、未来創生ファンド
 

＜お問い合わせ＞
日本水素ステーションネットワーク合同会社
広報担当：金子（info@jhym.co.jp）

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