About Us JHyMについて

設立経緯

政府は、次世代エネルギーのひとつとして水素エネルギーの開発に取り組んでいます。
「水素・燃料電池戦略ロードマップ」や「水素基本戦略」において、水素を活用した社会システムを構築するため、燃料電池自動車(FCV〈Fuel Cell Vehicle〉)の普及に向けた水素供給インフラの整備支援を推進する方針を示しました。

こうした中、民間企業において、水素ステーションの整備・運営を行うインフラ事業者、自動車メーカー、金融機関等が協業し、2018年2月、日本水素ステーションネットワーク合同会社(Japan H2 Mobility、略称: JHyM〈ジェイハイム〉)が設立されました。

FCV普及初期における水素ステーションの本格整備を加速させるため、FCV ユーザーの利便性向上を実現し、FCVと水素ステーションの普及加速に貢献します。

水素モビリティ市場構築の経緯

2014年4月に政府で「第4次エネルギー基本計画」が策定されて以降、政府・経済産業省でも民間企業でも積極的に水素モビリティ市場の構築を進めています。

JHyMが目指す姿

JHyMは、水素ステーションネットワークを構築するため、水素ステーション整備の加速と安定的事業運営の環境づくりを目指します。FCV普及初期における水素ステーションの戦略的配備や水素ステーションの効率的な運営を実現し、FCVユーザーの利便性向上とFCVと水素ステーションの普及に貢献します。

FCVと水素ステーションの普及目標

JHyMのミッション

水素ステーションの戦略的整備

現在、4大都市圏を中心に普及が始まっている水素ステーションネットワーク。ここから更に、点から線へ、線から面へ広がるよう全国ヘネットワークを拡大します。

水素ステーションの効率的な運営への貢献

水素ステーションを整備・保有するJHyMは、水素ステーションの整備情報や運営情報を収集し、その情報を有効に活用することで、水素ステーションの効率的運営の実現に貢献します。

・FCVユーザーの利便性向上

FCVの普及に応じた水素ステーションの営業日数拡大など、JHyMが各社水素ステーションの情報 集約・全体最適を図り、FCVユーザーの利便性向上を目指します。

・水素ステーションのコストダウンや規制見直しへの対応

業界団体等の外部機関と連携し、水素ステーション機器・システムの標準化や規制見直し等の検討を通じ、コストダウンを目指します。

JHyM参画要件

FCV普及に向けて水素ステーションの整備を加速させるため、JHyMはインフラ事業者のために①水素ステーション整備に係る事業スキームと、②水素ステーション運営に関する事業スキームを構築しています。

※1…FCV需要最大化に関する業務委託 ※2…新規水素ステーションの維持・管理、情報提供等

インフラ事業者のJHyM参画メリット

・水素ステーション整備に係る初期投資の軽減

経済産業省の「燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業」による補助金に加え、金融投資家の出資を活用することにより水素ステーション整備に係る初期投資を軽減することができます。

・水素ステーション運営費用の軽減

経済産業省の「燃料電池自動車新規需要創出活動補助事業」による補助金に加え、インフラ事業者は、JHyMからの業務委託費を活用することができます。更に、参画したインフラ事業者は、JHyM設立前に建設した水素ステーションについても一部の業務を受託することで、業務委託費を活用することができます。これにより水素ステーションの長期的な運営支援環境を享受することができます。

更に、中小企業に対して、水素ステーション整備に関する追加負担軽減制度を用意しています。水素ステーション整備に係る初期費用について、中小企業へ通常よりも手厚い資金を提供することで、水素ステーション事業への参入を後押しします。

JHyM参画要件

  • 第I期中に少なくとも1箇所の新規水素ステーション*を整備すること
  • JHyMへの年会費支払い

*将来的に自立化の見通しがあるステーション

水素ステーションの整備方針から建設まで

各インフラ事業者は、年度毎に策定されるJHyMの年次水素ステーション整備計画方針に沿って、個別に整備計画を提出。承認された計画については、インフラ事業者とJHyMが共同で補助金申請を行います。建設はインフラ事業者が行い、完成後はJHyMがその水素ステーションを所有します。尚、建設した水素ステーションはインフラ事業者各社のブランドで運営頂きます。

第I期水素ステーション整備計画方針

下記2点を考慮し、第I期(2018〜2021年度)に合計80箇所の水素ステーションを整備することを目指します。

  1. FCV普及の飛躍的拡大にむけ、FCV需要の最大化を目指した水素ステーションの最適配置、「および水素需要に応じた供給能力の確保を目指す。
  2. ユーザー利便性向上と水素モビリティ普及に向け、水素ステーションネットワークを、四大 都市圏を起点に、点から線へ、線から面へと拡大するよう、主要都市及び交通の要衝を重点に戦略的配置を行う。